県の対抗措置に、政府が間髪を入れず反撃に出た。名護市辺野古の新基地建設をめぐって、県と政府が司法の場で正面から争う構図が鮮明になりつつある。 　翁長雄志知事は２３日、海底面を変更するすべての海上作業を７日以内に停止するよう、漁業調整規則に基づいて沖縄防衛局に指示した。