森本敏元防衛相と岡本行夫元首相補佐官は２９日、ＮＨＫの番組に出演し、在沖海兵隊の抑止力について沖縄駐留の軍事的な合理性はないと強調した。森本氏は「抑止の機能は低下するかもしれないが、日本の西南、九州か、四国のどこかに１万人の海兵隊が常時いて、地上、ヘリコプター、後方支援の機能を包含できればいい」と語った。
森本敏氏
岡本行夫氏
森本氏は自衛官出身で、民主党政権の２０１２年６月から１２月まで防衛相を務めた。退任を控えた記者会見でも海兵隊の沖縄駐留は県外に受け入れてくれそうな場所がないからであって、軍事的な必要性はないという考えを示していた。
番組の中では「海兵隊が沖縄にいなければ抑止にならないという専門家が随分いる。それは軍事的に見ると間違い。有効に抑止力が発揮できる場所であれば必ずしも沖縄でなくてもいいが、政治的には難しいと言っている」とも話した。
外務官僚出身で普天間飛行場の返還交渉で故橋本龍太郎元首相の補佐官を務めた岡本氏は、１９７２年の沖縄返還時に本土と沖縄で米軍基地を大幅に削減できたが、「本土側が身勝手に自分たちの周りから減らし、沖縄の基地の削減は進まなかった。それが（在日米軍専用施設面積の）７４％の数字になっている」と説明した。
その上で「海兵隊が必ずしも沖縄に駐留する必要は軍事的にはないが、今のような形で混乱のうちに追い出されると力の空白ができる」と指摘。「日米双方が戦略環境を客観的に引いてもいいと判断するなら、大丈夫だが、今はその時ではない」と語った。
