【東京】米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に関連し、翁長雄志知事が沖縄防衛局へ出した海上作業の停止指示が３０日、期限を迎える。県は３０日までに指示に応じなければ岩礁破砕許可を取り消す考えを示している。一方、林芳正農相は同日にも防衛局の求めに応じる形で翁長氏の指示を一時的に無効と判断する見通しだ。
翁長氏は２３日、許可区域外で大型のコンクリートブロックがサンゴを傷つけている可能性が高いとして３０日までに全作業を止めるよう指示した。
これに対し、防衛局は翌２４日、関係法を所管する農相へ指示の取り消しを求める「審査請求」と、その判断が出るまでの指示の効力停止を判断する「執行停止」を申し立てた。
県も２７日には防衛局の申し立てに反論する意見書を農水省に提出。沖縄防衛局に申し立ての資格がないといった点や、４５トンのコンクリートブロックの設置が常識的に軽微な行為とはいえず、岩礁破砕の許可対象になり得るといった点など１１項目を立てて反論した。
これを受け、農相は翁長氏の指示効力の一時的な停止を３０日にも県と防衛局へ通知、発表する見通しだ。県は、農相が執行停止を認めた場合でも岩礁破砕許可の取り消しなどの対抗策を検討しており、国と県の対立は一層先鋭化しそうだ。
