政府が、所得税と住民税の減税が及ばない非課税の低所得世帯に各７万円の給付金を早く配るため、実務を担う自治体に裏付けとなる２０２３年度補正予算を年内に組むよう催促する異例の通知を出したことが１５日、分かった。原資となる自治体向けの「重点支援地方交付金」を手当てする国の補正予算成立から間を置かずに準備を整えてもらい、年内の給付開始を確実にする狙いがある。

　政府は、重点支援地方交付金を計上した補正予算案を２０日に臨時国会に...