県物産公社(那覇市、小嶺淳社長)が4月からヤマト運輸や琉球海運、琉球銀行、沖縄銀行の4社から人材を受け入れ、沖縄を拠点に全国の物産をアジアに輸出する事業を始める。公社の商社機能や4社のノウハウを生かし、沖縄を含む全国の物産を空路・海路の国際物流ハブを使い香港や台湾、シンガポールなどに出荷。

海外展開の本格化に向け、人材派遣の協定締結を発表した県物産公社の小嶺淳社長(左から3人目)、ヤマト運輸の梅津克彦グローバル事業推進部長(同2人目)、琉球海運の山城博美社長(同4人目)ら=県庁記者クラブ
沖縄県物産公社 海外展開4社と協定 事業部新設し連携
2015年3月31日 7:15有料
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