全国の電力１０社は３０日、５月の電気料金を発表し、料金に上乗せされる再生可能エネルギーの賦課金がほぼ倍増する影響で１０社とも値上がりした。電気料金を標準的な家庭でみると、燃料費調整制度に基づく部分がＬＮＧや原油、石炭の価格下落により９３～２２３円の引き下げ要因となるが、賦課金が２１５～２４９円増額されることで打ち消される。沖縄電力は５４円の引き上げとなった。

　電気料金の上げ幅が最も大きいのは北陸電力の１５６円。四国電力の１２９円、九州電力の１２０円、中国電力の１１２円、東北電力の１０６円が続く。

　一方、都市ガス大手４社がこの日発表した５月のガス料金は、原料である液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の下落を反映し全社値下げとなる。

　足元ではＬＮＧ価格が下落傾向で、６月の料金は多くの電力が値下げに転じ、ガス４社も値下げ幅が拡大する可能性がある。

　都市ガス４社の下げ幅は大きい順に大阪ガス１１８円、東邦ガス１１７円、東京ガス１１５円、西部ガスが８５円。