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　玉城デニー知事は１７日、県と基地所在２７市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の会長として日米両政府に基地負担の軽減を求めた。だが、県が重要な要請相手に位置付ける木原稔防衛相との初対面はこの日も実現せず。要請のわずか１時間前に木原氏は糸数健一与那国町長と面会していて、対応の差に県側には不満がうずまく。さらに、要請に同行したのは嘉手納と読谷の副町村長のみで、新基地建設を阻止したい玉城県政との温度差が露呈した。代執行訴訟へと発展し国との対立が続く状況に、県と距離を...