消費税が８％に増税されて１日で１年。１７年ぶりの税率引き上げで、沖縄県内でも昨年３月には住宅や自動車、家電などの耐久消費財を中心に駆け込み購入が相次ぎ、４月は需要の反動減で各業界とも売り上げが落ち込んだ。ただ、人口や観光客の増加を背景に各業界の需要回復は早く、「増税の影響はほとんどなかった」（小売業担当者）とする声が多かった。
県内の主要経済指標
小売業界では昨年４月に買い控えはあったが、５月からは売り上げも伸び、全体的には増税の影響はないとの意見が占めた。
イオン琉球は、食料品などで小容量での販売を進め、価格に反映される増税分を小さくしたほか、季節商材の販売強化や電子マネー「ＷＡＯＮ」のポイント増キャンペーンなどで対応。広報担当は「多少の影響はあったが想定内。回復も予想より早かった」と語った。
サンエーも５月には家電やドラック関係を除いて売り上げが回復。その後も前年同月を超える売り上げが続いた。担当者は「県内の経済環境のよさを受けて、堅調に伸びた」と分析した。
デパートリウボウの我那覇学店長は「宝飾や呉服など高価格帯商品は回復が遅れているが、全体の売り上げは前年度より１割アップした。結果的に影響はなかった」と話す。
毎月の観光客数が過去最高を更新し続ける観光業界。昨年４月に商品価格を３％値上げした沖縄ツーリストの担当者は「沖縄観光の人気に支えられ、増税の影響はなかった」と説明。売り上げは４月に落ち込んだが、航空路線の拡充を追い風に５月以降から前年を大きく上回っている。
建設業界でも回復が進んでいる。ことし１月の新設住宅着工戸数は７カ月ぶりに前年比プラスに転じた。那覇市内の建設会社の担当者は「昨年４月から反動減で売り上げは前年を下回っていたが、悪くない水準が続いている」と述べた。「ことしに入り、反動減も消えて売り上げは好調」とする。
マンション販売の大京沖縄支店の担当者は「駆け込み需要はあったが、反動減はなかった」と振り返る。県内は人口増加や、県外からのセカンドハウス購入もあり、住宅需要の勢いは衰えず、今後も好調が続くと見通す。
県内の新車販売台数も昨年５月に回復。県自動車販売協会は、一般販売の落ち込みは続くものの、観光客数の増加でレンタカー販売が上回り、「全体的には大きな影響は出ていない」と分析。担当者は「増税から１年がたち、一般販売も持ち直してきている。４月から回復に向かうだろう」と予想した。
