翁長雄志知事が県政運営の柱とする名護市辺野古の新基地建設阻止に向けた方略は、大きく二つある。２０１３年１２月の仲井真弘多前知事の埋め立て承認取り消しなどの法律論争と、米国へ沖縄の民意を直接伝えることだ。その意味で、首都ワシントンの駐在員は、重要な役割を持つ。