東京商工リサーチ沖縄支店が１日発表した２０１４年度の沖縄県内企業倒産件数は８２件で前年度から１件増えた。負債総額は４４・６％減の１０２億９９００万円で、１９７５年度の調査開始以降、過去最少だった。中小企業金融円滑化法などの金融政策効果が持続し、１０億円以上の大型倒産と１億円以上の大口倒産が減少した。

　同支店は、消費関連と観光関連で需要が拡大している上、建設関連も堅調に推移しているとし、「毎月の倒産件数はしばらく１桁台が続く」と見通している。

　業種別ではサービス業が２５件で最多となり、全体の３０・５％を占めた。これまでトップだった建設業は２０件で３年連続で減少し、２番目だった。公共、民間ともに需要が旺盛で、倒産が減少している。構成比も２４・４％で、８９年以降最小となった。小売業１１件（１３・４％）、不動産業８件（９・８％）と続いた。

　要因別では販売不振が４０件（４８・８％）、過去の経営の誤りから経営が行き詰まる既往のしわ寄せ１６件（１９・５％）、過小資本１０件（１２・２％）だった。

　３月の倒産件数は前年同月比２件増の９件、負債総額は１６・８％増の４億５１００万円となった。