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沖縄県、米軍機低周波音の影響調査へ 国に環境基準なく、策定求める資料に

2017年8月15日 06:40

 米軍普天間飛行場周辺の住民から窓や戸の揺れや振動などの苦情が寄せられている問題で、沖縄県環境部は9月にも、オスプレイなど米軍機の低周波音による物的影響を把握する実態調査に初めて乗り出す。普天間所属オスプレイの飛行ルート下にある民家を借り上げ、昼夜連続で音圧や振動を測定し、低周波音の影響を数値的に明らかにする。国に環境基準の策定を求める際の基礎資料にする方針だ。(社会部・篠原知恵)

(資料写真)米軍機オスプレイ

 低周波音は、不快感や圧迫感などの心理的影響、窓や戸の揺れなどの物的影響があるとされる。だが、環境省は人の健康や生活環境を守る上で望ましい環境基準や規制を定めておらず、参照値を示すにとどめている。参照値も対象は工場などの固定発生源のみで、移動しながら低周波音を発生させる米軍機などは想定されていない。

 県は昨年度、オスプレイが配備されている普天間飛行場を先行して、基礎調査を開始。スピーカーで低周波の試験音を流し、がたつきやすい周波数や機種、家屋構造などを考察した。

 本年度は実際に飛行場周辺の民家を4カ月借り上げて窓ガラスなどに機器を設置。米軍機が上空を通過するごとに、機種・飛行位置別の音圧や振動を測定する。新たに多様なタイプの家屋7棟も確保し、基礎調査を継続する。現在は人手が掛かる低周波音測定を自動でできるよう、新技術の構築にも取り組む。

 宜野湾市によると、家屋などの揺れや震え、振動など物的影響に関する住民の苦情は昨年度で11件、ことしは4~8月までで6件寄せられた。「建屋が振動、地震のように揺れる状態が断続的に続く」「木造なのでオスプレイが通るたび揺れる」「窓のサッシが揺れて圧迫感を感じる」などがあった。

 低周波音による健康や生活環境への影響を巡っては昨年、全国知事会も政府に環境基準を策定し、基準順守の措置を取るよう要請していた。

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