【平安名純代・米国特約記者】米国務省のハーフ報道官代行は６日の記者会見で、翁長雄志知事と菅義偉官房長官の初会談について「詳細は知らない」と述べた上で「代替施設の建設作業は、日米両政府による長年の取り組みが生んだ意義のある成果であり、在沖米軍再編に関する共通の展望を実現するための重要なステップだ」と述べ、移設作業は計画通りに進められるべきだ」と従来の立場をあらためて強調した。
移設が前進しない場合に普天間を継続使用するかという問いに対しては「計画は進められるというのがわれわれの理解だ」と述べるにとどめた。
一方、米国務省高官は同日、沖縄タイムスの取材に対し、翁長氏が菅氏との初会談で、沖縄に米軍基地が過剰に集中する政府の責任を問い、名護市辺野古の新基地建設計画の見直しを求めたことについて「沖縄の負担を軽減するため、われわれは長期にわたり、日本政府とさまざまな移設先を検討したが辺野古が唯一の選択との結論にたどりついた」と述べ、日本の国内問題との認識を示した。
