こども医療費の窓口無料化の「現物給付」導入に関し、県内41市町村のうち、1月から実施している南風原町に続き、沖縄市など6市町村が2018年度から導入予定であることが17日までに分かった。県社会保障推進協議会(新垣安男会長)が市町村へ実施したアンケート結果をまとめた。