日米、辺野古推進を確認　負担軽減へ協力も一致

　【東京】中谷元・防衛相とカーター米国防長官が８日午前、防衛省で会談し、米軍普天間飛行場の返還について「辺野古への移設が普天間の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」として引き続き新基地建設を進めることを確認した。在沖海兵隊のグアム移転を加速し、沖縄の負担軽減に日米で協力していくことでも一致した。

　会談後の共同記者会見で中谷氏は、普天間の固定化は避けなければならないと強調し、新基地建設で「環境保全に万全を期した最適の方法で作業を進めていく」と述べた。

　一方、カーター氏は辺野古問題で政府と県が対立していることについて見解を問われたが「日本政府の努力に感謝している」と述べ、翁長雄志知事をはじめ沖縄側に建設反対の民意が多いことなどについては触れなかった。

　カーター氏は、負担軽減の観点から海兵隊のグアム移転について「大きな一歩だ」と指摘。「米国のできることはやりたいと思っている」と強調し、返還された米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区などを成果として挙げた。

　また、中谷氏は頻発する米軍機による部品落下事故や本州での低空飛行訓練に関し住民への訓練上の配慮を求めた。