【相談内容】14年間県内の大手スーパーチェーンに勤務した後、昨年退社。店舗経営のコンサルティング業で起業を計画中。法人か個人事業主かの選択に関するアドバイスや創業にあたり準備すべきことなどを教えてほしい。

◆企業名

 金城店舗経営コンサルティング

◆業種

 コンサルティング業・飲食業

◆所在地

 沖縄市

◆資本金

 個人事業主

◆創業

 2023年11月

◆従業員

 1人

 【回答】県内大手スーパーチェーンで14年の経験を積んだ代表の金城翔太さんは食品日配品担当、中規模店舗の店長、大型店舗の販売課長として活躍した後、昨年退職し独立創業を決意した。店舗経営コンサルタント事業を開始することを目標にオンラインセミナーを受講し、新たなスキルを身につけている。創業にあたりどのように進めればよいか、個人事業主として始めるべきか、法人化すべきかなどに迷いよろず支援拠点でのアドバイスを求めた。

 私もサラリーマンから起業家に転身した一人としてこうした動きは近年特に増えていると感じる。サラリーマンの経済的安定は魅力的だが、自らキャリアを築き資産を形成するために現状の生き方や考え方、環境を大きく変える必要がある。独立創業は事業規模にかかわらず「ビジネススキーム」をどう構築するかが重要である。それは事業の全体的な枠組みを指し、経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報・時間(計画)の仕組みや流れ、事業目標の具体性、商品開発、マーケティング、販促計画などを組み立てることである。

 相談者には創業時の自己マーケティング、開業に伴う手続き、個人事業と法人の違い、事業計画作成、プロモーション手法、会社PR技術など私の経験と資料を基にアドバイスした。

 その結果、昨年11月に計画通り個人事業主として創業。店舗経営コンサルタントのノウハウと自身の理論を実践するため、知人の飲食店の店長として経営に参画し前年比約140%の売り上げ増加、2カ月で客数を180%に伸ばす成果を上げた。これは経営コンサルタントとしての自信にもつながったと思われる。現在の課題は、コンサルタントする店舗数をどのように増やすかだという。

 独立して経営者になる道は、多くの不安を伴う。しかし一人で悩むより、よろず支援拠点等で相談することで、少しでも悩みや不安が軽減されるはずである。自らで創業への道を切り開く自信になれば幸いである。問い合わせ先syouta510609@gmail.com(県よろず支援拠点コーディネーター・大久保竜也)

 ※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。