帝国データバンク沖縄支店が７日発表した２０１４年度の県内企業の倒産件数は前年度から１２件増え、７９件となり、集計方法を変更した２００５年度以降、最多となった。

　一方、負債総額は４５・８％減の８７億６２００万円で過去最少。同支店は「民間の設備投資も好調で、沖縄振興予算もあり、倒産件数は低水準が続く見通し」としている。

　公共、民間とも工事の発注が増え、建設業の倒産が抑制される一方、小規模な小売業、サービス業などで競争が激しく、業績不振による倒産が増加。全体の件数も増えた。他業種に比べ、負債を多く抱える傾向のある建設業で倒産が減ったため、負債総額は減少した。

　業種別では小売業が２８件で全体の３５・４％を占め、０５年度以降初めて建設業を抜き、最多となった。サービス業２０件（２５・３％）、建設業１３件（１６・５％）と続いた。要因別では販売不振が７３件と９割に上った。

　３月の倒産件数は８件。前年同月はゼロ件だった。負債総額は４億６千万円となった。サービス業５件、小売業２件、卸売業１件。