自衛隊や米軍の施設周辺、国境離島が対象となる「土地利用規制法」を巡り、昨年12月に区域が指定候補に挙がった県内21市町村のうち約4割の8市町村が「国による住民説明会の開催」を希望していることが2日、沖縄タイムスの調べで分かった。刑事罰を科される可能性もある「機能阻害行為」の解釈が曖昧で、市民に不安が広がっていると判断。個人情報の取り扱いや不動産取引などへの影響を懸念している。市町村の担当者からは「市民から質問されても自分たちでは十分答えられない」との声が上がっている。(中部報道部・砂川孫優、平島夏実)...