【相談】1月25日に地元新聞2紙に掲載された東京商工リサーチ沖縄支店の発表した「休廃業・解散 最多429件」とのデータは、県内の経済関係者に大きな衝撃を与えた。よろず支援拠点にも同様の相談が急増している。

◆企業名

 複数社

◆業種

 多業種

◆所在地

 県内各地

◆資本金

 -

◆創業

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◆従業員

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 【回答】食品製造業のA社は親の事業を承継、再生を相談したが無資金、債務超過で新規融資は不可能で廃業を選択。運輸業のB社は銀行債務や税金の滞納などで返済額は収入の範囲を超え法テラスに相談、破産を選択。宿泊業のC社は債務超過と家賃滞納で精神的に追い込まれ自己破産を選んだ。

 塗装業のD社は親の赤字事業の承継を相談したが、改善の見込みがなく廃業を検討。建設業のE社は複数の金融機関とノンバンクや知人から借金をしたが、家賃の滞納で今の収入では賄えず破産を選択した。

 どの事業者もコロナ禍で悪化した経営が未回復の中でコロナ関連融資の返済が始まり行き詰まった。県内の景況感は改善していると見る向きが多いが、原材料など物価高騰は企業の利益を圧迫し、人手不足で生産性は著しく低下する。本年度の資金繰り相談は10カ月で380件。コロナ禍より深刻な相談が急増し、多くが価格転嫁やDXによる改善は難しい状況だ。

 中小企業への経営支援は金融機関を始め全支援機関や行政が連携して取り組まなければ改善が難しい。

 県内の中小企業は全体の99.9%で全企業従業員の87.9%が働いており、持続と発展、再生は県民生活の原動力である。

 2月5日に「コロナ後の中小事業者再生支援の現場から」をテーマに地域支援機関連携フォーラムが沖縄産業支援センターで開催される。金融機関、支援機関、行政、メディアを含め、多くの県民に関心を寄せてもらいたい。問い合わせは、よろず支援拠点、電話098(851)8460(県よろず支援拠点チーフコーディネーター・上地哲)

 ※経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話098(851)8460のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。

(写図説明)県内の休廃業・解散と倒産の推移