2022年1月に沖縄署を多数の若者が取り囲み、一部が投石などをした事件で、沖縄県が関わった少年らとその親ら計38人に対して損害賠償請求の訴えを起こす方針であることが7日、分かった。請求額は412万1015円と遅延損害金。県は県議会2月定例会に議案を提出する。7日の議案説明の場で公表した。

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 県によると、対象は不法行為をした15人と監督義務がある23人。損害物品はいずれも国と県が管理する警察車両12台、電光掲示板や玄関ガラス、シーサー像など合計21品に上る。

 県警監察課によると昨年11月ごろ、示談交渉を進めたが38人全員の同意は得られず、訴える方針にしたという。