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普天間返還合意19年:縮小滞る米軍基地

2015年4月12日 19:33

 全国の米軍専用施設面積3万674ヘクタールのうち、沖縄には2万2674ヘクタール、全体の73・9%が集中する。沖縄戦や戦後の米施政権下で米軍が占領、強制接収した土地がほとんどだ。

沖縄の米軍基地の現状

 政府は嘉手納より南の6施設・区域の統合計画を進める。菅義偉官房長官は「東京ドーム222個分(1048ヘクタール)の土地が返還される」と強調する。

 ただ、東京ドーム4601個分の米軍基地は残ったままだ。県内への機能移転を条件にしているものが多い。すべて返還されるのは早くても2028年以降で、その後の返還計画は示されていない。

 沖縄本島の面積の約18%を米軍基地が占める。翁長知事は「経済の大きな阻害要因になっている」と踏み込み、段階的な整理縮小を求めている。

 米軍は1945年4月1日、本島に上陸し、必要な土地を次々と占領した。5日後には、読谷村比謝に海軍軍政府を設置、南西諸島と周辺海域を占領地域と定める「ニミッツ布告」を公布。日本の司法権、行政権の行使を停止し、軍政施行を宣言、住民を収容所に追いやり、基地建設を始めた。

 普天間飛行場のほか、嘉手納飛行場、伊江島補助飛行場、キャンプ・ハンセン、コートニー、瑞慶覧、牧港補給地区など主要施設の多くは軍事占領、強制接収した土地を、現在も使用している。

 朝鮮戦争の後方支援で岐阜県と山梨県に配備された海兵隊は休戦後の50年代後半、本土での反基地運動の激化で居場所を失い、沖縄に移ってきた。72年の沖縄返還後も、整理縮小は進んでいない。

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