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米労組、在沖米軍基地の問題に理解 オール沖縄会議と連帯

2017年8月23日 13:10

 【平安名純代・米国特約記者】辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団(団長・伊波洋一参院議員)は19日、米カリフォルニア州アナハイム市で開催中のアジア・太平洋系米国人労働者連合(APALA)25周年記念総会で分科会を開き、在沖米軍基地を巡る問題について訴えた。事件・事故、人権侵害など歴史の視座にたった訴えに、多くの参加者らが涙を流して「米軍から沖縄を解放するために行動したい」などと呼応した。

アジア・太平洋系米国人労働者連合25周年記念総会で、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議が開いた分科会で発言する米労働組合員ら=19日、米カリフォルニア州アナハイム市

 「理解と連帯を求めて-なぜ私たちは米軍基地の拡張に反対するのか」と題した分科会では、伊波団長、大城悟・沖縄平和運動センター事務局長、高里鈴代・オール沖縄会議共同代表らが登壇。

 沖縄に米軍基地が集中していった経緯や県民の命を脅かす事件や事故、米兵による性暴力、新基地建設工事を強行する日米政府への抵抗運動の現状などを、映像も交えながら報告。大城氏は、名護市辺野古のゲート前で抗議の市民らが県警に強制排除されている状況を説明。「われわれは屈しない。沖縄は決して諦めない」と訴えた。

 分科会には、沖縄や日本、韓国やフィリピンなどにルーツを持つAPALAのメンバーら約50人が参加。「沖縄の問題について知らないのは、米国人は自国の問題にばかり目を向け、米国以外の国について無関心だからだ」「問題を起こしているのは米軍であり、米政府だ。これは私たちの責任であり、沖縄の人々に対する人権じゅうりんを止める義務がある」などのコメントが相次いだ。

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