厚生労働省が婚姻歴のないひとり親支援として、保育料などを軽減する方針を決めたことに、県内の関係者から「一歩前進」と評価する声が上がった。一方、離婚や死別によるひとり親と同じく寡婦控除が適用されるよう、所得税法の改正を求める意見もあった。