【東京】沖縄進出の方針を明言しているユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社のグレン・ガンペル最高経営責任者（ＣＥＯ）が１５日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、県内での新たなテーマパーク建設に向けた政府の支援を要請した。
ＵＳＪ運営会社のグレン・ガンペルＣＥＯ
これに対し、菅氏は「沖縄振興は政府として極めて重要なので、しっかり支援していきたい」と全面支援を約束した。
菅氏が同日午後の記者会見で会談内容を明かした。
ガンペル氏は「沖縄は必ずしも人口が多いところではないので、観光客を呼び込む必要があるなど課題はたくさんある」との認識を示し、政府の支援を求めた。誘致場所や開業時期などについての具体的な発言はなかったという。
菅氏は、テーマパーク誘致と新基地建設の進展との関連性を聞かれ、「沖縄の振興策は政府の極めて重要な役割。沖縄の雇用や観光産業を考えたときに最もふさわしいと思う」と述べ、基地問題とは切り離して進めていく考えを示した。双方と親交があるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が同席した。
運営会社の広報は「テーマパークは政府や自治体の支援がなければ実現できない。地元も含めて一体となった開発が必要。進出の正式決定の前の前の段階」としている。
