賃金不払いや違法な長時間労働など、労働基準法違反の事業者に対する取り締まりは近年、厳しさを増している。国が3月に決定した「働き方改革実行計画」では、長時間労働の是正のために罰則付きの時間外労働の上限規制を設け、企業への立ち入り調査や監督指導を強化するとしている。