来年4月に国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、沖縄県内41市町村のうち10市町村が来年度の保険料が上がると予想していることが26日、共同通信社の調査で分かった。また、県が将来的に市町村の保険料を統一する方向で検討していることも判明した。

 保険料の急激な上昇抑制などを目的とした国の財政支援の配分が決まっていないため、17市町村が保険料の変化を「分からない」と回答した。全国の市区町村では約35%が「上がる」と予想している。

 都道府県への移管は、慢性的な赤字を抱える国保を広域化することで、財政基盤を安定させるのが狙い。現在は市区町村の判断で保険料を決めているが、来年度からは、都道府県が各市区町村の医療費や所得水準などを基にそれぞれの保険料水準の目安を示す。市区町村はそれを参考に保険料を決める方式に変わる。

 調査は6~8月、全国1741市区町村を対象に実施し、県内は32市町村が回答。保険料が「上がる」は南城市や恩納村など10市町村で、「下がる」は糸満市のみだった。「変わらない」は石垣市や国頭村など4市村、市部の多くなど17市町村が「分からない」と回答した。

 上がる理由(自由記述)は「一般会計からの繰入金で財政運営が成り立っている状況のため」(恩納村)、「沖縄の特殊事情の前期高齢者財政調整制度に起因する赤字が続くと考えられるため」(南風原町)などだった。

 運営移管で懸念すること(複数回答)は「保険料の大幅変動」が23市町村と最も多く、「医療費抑制や保険料徴収への圧力」が13市町村と続いた。

 来年4月以降も、住民の手続きの窓口は市区町村で変わらない。国は将来的に、都道府県内は同じ保険料に統一することを目指している。