県社会福祉施策・予算対策協議会は24日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、県の2018年度予算と施策に反映するよう19項目を要請した。 成年後見人制度の利用を進めるための基盤整備や、認知症高齢者の日常生活をサポートする自立支援事業の予算確保などを盛り込んだ。