【東京】内閣府は２９日、自民・公明の与党に、２０１８年度の沖縄関係予算の概算要求額を３１９０億円とする方針を伝えた。１７年度予算より４０億円増えたが、沖縄振興一括交付金は１０５億円減った。
（資料写真）沖縄の街並み
観光や情報通信分野の専門学校に進学した生徒に対する沖縄独自の給付型奨学金など人材育成の費用として３億５千万円を新規で計上。子どもの貧困緊急対策事業も本年度比１億円増の１２億円になった。
一方で、県は大型ＭＩＣＥ施設建設の所要額の確保を求めていたが、別枠で盛り込まれることはなく、一括交付金も削減され厳しい対応を迫られる。鉄軌道も事業化にかかる費用ではなく、導入課題の調査費１億５千万円にとどまった。
