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- 浦添市の松本市長が選挙公約を撤回し、那覇軍港の受け入れを表明
- 「政治環境の変化」「県全体の基地整理縮小」などを理由に挙げた
- 軍港の移設場所を那覇市側に移す案を、28日の協議会で説明する
【浦添】松本哲治浦添市長は２０日、同市役所で記者会見を開き、那覇港湾施設（那覇軍港）移設に反対した市長当選時の公約を撤回し、受け入れを表明した。浦添ふ頭地区内に移設するとした１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の枠組みを堅持するとして、那覇市側へ移す考えを示した。２８日に開かれる移設協議会で、国、県、那覇市に説明する。
松本哲治市長
理由として、（１）県や那覇市がＳＡＣＯ推進の立場になったという「政治環境の変化」（２）キンザー沖を国際リゾート地にする浦添市案の実現には国や県、那覇市の協力が必要（３）軍港受け入れは県全体の米軍基地の整理縮小につながる－を挙げた。
市長は、軍港を「受忍」することで市案の実現やキンザー跡地との一体開発を進め「浦添市益の最大化を図ることになる」と説明。軍港の移動先として「（那覇港管理組合が港湾関連用地として埋め立てを予定している）第３ステージを含む海域」を挙げた。
提案が認められなければ軍港受け入れの考えを変更することもあるかとの問いには「仮定の質問」だとして明言を避けた。公約撤回の責任を取って辞任する考えは否定した。
