報道の在り方について意見を聞き、紙面の質向上につなげる「沖縄タイムスと読者委員会」の第6回会合が29日、那覇市の沖縄タイムス社であった。仲地博氏(沖縄大学学長)、仲本榮章氏(ウィルコム沖縄代表取締役社長)、糸数貴子氏(Weぷらんにんぐ代表)の委員3人が、米軍基地問題、「共謀罪」法を巡る本紙報道などを振り返った。(9月1日付紙面で詳報)

紙面について意見を述べる「沖縄タイムスと読者委員会」の委員(左側)ら=29日、那覇市久茂地・沖縄タイムス社

 ニュースの背景や用語をかみ砕いて解説する企画「イチから分かるニュース深掘り」に、仲本氏は「辺野古訴訟など分かりづらい問題が理解できた」と評価。日米特別行動委員会(SACO)合意に反する形で相次ぐ米軍訓練の報道には「SACO合意の全体的な検証が必要では」と注文した。

 連載「心縛 『共謀罪』と沖縄戦」に、仲地氏は「どう住民の問題にするか苦労の跡が見えた」とコメント。「普通の市民を取り上げ、読者に考える指針を与えた」と評価しつつ「法案に賛成の市民の意見も報道されるとなお良かった」と語った。

 糸数氏は、連載「『働く』を考える」に「こんな先進的な取り組みをしている企業があるのかと楽しく読んだ」と言及。8月開催の売春に追い込まれた少女らの企画展「私たちは『買われた』」に触れ、県内での実態を報じてはどうか提案した。