県労働者福祉基金協会(労福協、大城紀夫理事長)は22日、県庁で会見を開き、県物産公社(那覇市、小嶺淳社長)運営のわしたショップと連携し、全国の労福協や労働組合総連合会に県産品を販売すると発表した。全国約700万人の組合員に販売し、経済の活性化を目指す。連合として全国初の取り組み。