名護市辺野古の新基地建設で、県の作業停止指示の取り消しを求めた沖縄防衛局の審査請求に対し、県は２２日、「不適法で却下されるべき」とする見解を示した弁明書を林芳正農水相宛てに送付した。米軍基地の建設という基地行政をめぐる問題であり、防衛局は一般国民と同じ立場ではなく、申請主体として不適格との主張を強調した。
審査請求裁決までの流れ
県庁で記者会見した翁長雄志知事は「防衛局の誠意ない対応で問題が大きくなってきている。請求棄却の裁決が速やかにされることを期待している」と述べ、県が申請している制限区域内での調査が重要との考えをあらためて示した。
審査請求の手続きとは別に、岩礁破砕許可を取り消す可能性について「十分あり得る」との認識を示し、裁決を待ちながらあらゆる手段で新基地建設を阻止する考えを示した。
弁明書では、（１）私人と同様な審査請求は公平性に疑問（２）作業停止の県の求めは行政処分ではなく「行政指導」（３）行政代執行などの手段を取るべき－の３点を挙げ、審査請求そのものが成立しないと指摘した。
農水省は数カ月かけて取り消すかどうか審査し、裁決する見通し。
