【浦添】沖縄都市モノレール社の株主である浦添市が同社の経営リスクを分析した報告書で、「モノ社に債務返済のめどが立っているとはいえない」として事業継続に疑義を呈していることが２３日、分かった。売り上げや経費についての将来予測を信頼度の高いものに改めて経営を見直し、営業黒字化を目指す必要があると指摘した。「経営改革第三者委員会」（仮称）を立ち上げて経営改善に取り組むことも提言した。
ゆいレール
報告書による経営予測
報告書は、昨年３月にモノ社の株主になった浦添市が、民間の監査法人とコンサルタントに委託し昨年度まとめた。総務省が昨年８月、地方自治体に対し、第三セクターの経営状況を把握し経営健全化を図るよう求めたことが背景にある。
モノ社は２０１３年度末で欠損金累積額が１３４億３千万円に上り、資本金７３億３８００万円を上回る債務超過状態。企業の安定性を示す自己資本比率はマイナス３０・２％になっている。経営成績をみると、０３年の開業以来毎年度、営業損失と経常損失が生じている。報告書は、債務超過と継続的な営業損失の発生を根拠に、事業継続に疑義のある状態が継続していると記載。事業報告書への状況記載や株主への説明が必要だとした。
債務超過の解消時期はモノ社の事業計画が２８年度とするのに対し、３５年度にずれ込むと予測した。（平島夏実）
