米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖の埋め立て工事をめぐり、鹿児島県南大隅町（佐多岬地区）で１月、砕石業者が住民説明会を開き、事業計画を伝えていたことが２３日、分かった。住民側の反発を念頭に、地元への経済効果を優先させる姿勢を示して理解を求めている。
申請書で示された岩ズリの購入予定地と量
南大隅町で１月２４日にあった住民説明会で、業者側は「沖縄県内の埋め立て計画に大量の石が必要」と説明。佐多岬地区から「花こう岩」を出荷することで「多大な経済効果をもたらし、村おこしになる」などと強調した。
さらに「地元密着の企業を目指す」と宣言し、本社も町内に移転する方針を示した。同町で過去に浮上した福島第１原発事故の汚染土の最終処分場計画と比較し、「私たちは資源を世に出すことで経済効果をもたらす」と説明。鹿児島大学と業務提携し、開発計画を進める方針も示した。
鹿児島県によると、２３日現在、同町佐多で採石法に基づいて認可を受けた採石地はないという。
防衛省は、本州最南端の同地区で最大７０万立方メートルの岩ズリ購入を想定。購入計画のある県内外９地区のうち５番目に大きい規模になる。
一方、埋め立て用のケーソン（コンクリート製の大型の箱）を三重県内で製作する可能性が高いとして、「辺野古のケーソンをつくらせない三重県民の会」が３月に結成。地域住民が反対運動を始めている。ケーソンは製作後、船で辺野古に運ぶとみられる。
