【東京】全国で沖縄の米軍基地の引き取り運動をしている市民団体「辺野古を止める! 基地引き取り緊急連絡会」は31日、全国の全ての知事が基地移設の議論を始めるよう、全国知事の「米軍基地負担に関する研究会」に申し入れた。11月末までの回答を求めつつ、連絡会と研究会が意見交換する場も求めた。

全国知事会側に申し入れる「基地引き取り緊急連絡会」の飯島信さん(左から2人目)ら=31日、東京・平河町の都道府県会館

 連絡会は、(1)沖縄への過重な基地負担、辺野古新基地建設問題を公正に解決する(2)プロセスが見える形で、同研究会の活動が進展する(3)全知事が研究会に参画し、基地引き取りの議論を始める(4)市民も議論に参加できるようにする―の4点を提言した。

 申し入れ書を受け取った全国知事会調査第一部の遠藤勝彦部長は「提言は(研究会側に)報告したい。今後どうなるかはコメントできない」と応じた。

 連絡会は6月に公表した全国知事アンケートの結果も伝えた。飯島信さんは「基地問題は沖縄の問題ではなく、むしろ日本全体の問題。全知事が当事者意識を持ち、真摯しんしに議論してほしい」と求めた。