メンタル不調・退職者、県内企業の約半数で

　うつ病などのメンタルヘルス不調者が出たり、それが原因で退職した人がいた企業がそれぞれ半数近くに上ったことが分かった沖縄労働局のメンタルヘルス対策アンケート（３月２８日付社会面）。背景にある職場環境として「職場に人を育てる余裕がなくなっている」「職場でのコミュニケーション機会が減少している」などの意見が上がった。専門家は、多様な働き方に合った評価システムや、労働者同士が互いの価値観を認め合う環境づくりが必要だと指摘する。（高崎園子）

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職場や働き方の変化、メンタルヘルス対策に取り組む上で困っていること

　アンケートは沖縄労働局が１０人以上の事業所を対象に昨年末に実施し、ことし集計したもので、メンタル不調者の有無や復職状況、対策や職場環境について調べた。メンタル不調者がいる（いた）と答えた事業所が４７％、最終的に退職したケースが４３％に上ったことが分かった。

　職場環境の調査では「職場に人を育てる余裕がなくなってきている」（３５％）、「職場でのコミュニケーション機会の減少」（２９％）、「管理職の目が一人一人に届きにくくなっている」（２８％）などの回答が上位を占めた。

　また、メンタルヘルス対策に取り組む上で困っていることとして、「対応できるスタッフがいない」（３７％）、「本人のケア（自身の気づきや対処法）の進め方が分からない」（２９％）、「事業所としてどうしたらよいか分からない」（２７％）など情報・知識、マンパワー不足を感じている傾向がみられた。

■研修や相談　無料で支援

　職場のメンタルヘルス対策を無料でサポートしている公的機関がある。「沖縄産業保健総合支援センター」（那覇市小禄の沖縄産業支援センター内）と「地域産業保健センター」（那覇・中部・北部・宮古・八重山の５カ所）。

　総合支援センターは主に労働者５０人以上の事業所、地域センターは５０人未満に対応し、メンタルヘルスに関する研修や専門的な相談・指導の支援を行っている。