おきぎん経済研究所（出村郁雄社長）が２７日発表した「２０１５年度の賃金引き上げ動向」は、月給や賞与といった賃金の引き上げを予定していると答えた企業が１７・４％となり、前年度から３・６ポイント増えた。前年度と変わらないとの回答は４・６ポイント減の５５・８％だった。同研究所は「慎重姿勢ながらも賃上げの動きが広がっている」としている。
引き下げ予定は０・５ポイント減の０・２％だった。調査は県内企業にアンケートを送付し、５０２社から回答を得た。
内訳は「月給、賞与ともに引き上げ予定」が５・６％（前年度比０・８ポイント増）、「月給のみ引き上げ予定」８・２％（３・４ポイント増）、「賞与のみ引き上げ予定」３・６％（０・６ポイント減）で、合計が１７・４％（３・６ポイント増）だった。業種別では通信情報サービス業が４４・４％と最多。土木業２３・８％、製造業２２・４％と続いた。
県内では好景気を背景に人手不足が顕在化しており、給与水準の改善で人材を確保する動きが広がっている。
同研究所は「人材確保の動きが表れた。賃金上昇の基調は上向いている」としている。一方、「円安などによる収益の影響を懸念し、慎重な企業も一部に見受けられる」とした。
