ベンチャー支援などを行う沖縄県内金融機関やNPOなど7団体は1日、沖縄の次世代ベンチャーの発掘や育成に向けた連携協定を結んだ。他業種との融合や人工知能(AI)の出現などで新たなビジネスモデルが求められる中、各団体が連携して次世代の「卵」を育てることで地域活性化を目指す。

次世代ベンチャー発掘と育成に向け連携協定を結んだ7団体の代表者ら=1日、県庁

 協定を結んだのは、沖縄銀行(玉城義昭頭取)、琉球銀行(川上康頭取)、沖縄海邦銀行(上地英由頭取)、コザ信用金庫(上間義正理事長)の4金融機関のほか、県内5大学の学長が理事を務めるNPO法人沖縄知の風(大城肇理事長)、科学技術分野で新産業創出を支援するリバネス(髙橋修一郎社長)、次世代のITリーダー育成に取り組む琉球フロッグス(比屋根隆代表理事)の7団体。

 沖縄知の風、リバネス、琉球フロッグスが起業家人材を発掘・育成し、4金融機関は資金面やコンサルティングなどの支援を行う。

 県庁で記者会見した比屋根代表理事は「各社のベンチャー支援を点から面に変えることで大きなインパクトにつながる。世界に通用する人材を沖縄から発掘し、育てていきたい」と話した。