翁長雄志知事は２９日、沖縄県庁で臨時会見を開き、日米首脳会談で安倍晋三首相が「普天間飛行場の危険性を辺野古移設で除去する」と唯一の解決策とした発言に対し「かたくなな固定観念で、大変遺憾だ」と語った。昨年の選挙で示された移設反対の民意を受け入れなかったことに不快感を示した。一方、辺野古沿岸の海上作業で、沖縄防衛局が許可区域外のサンゴ礁を破壊した有無を確認する目的で、５月１１日から沖縄県独自の潜水調査を実施する計画を２９日付で外務省に郵送し、海域を管理する米軍へ伝達したと明かした。米軍の求めに応じた形だが、立ち入り許可の出る見通しは立っていない。
日米首脳会談を受けて、辺野古新基地建設を阻止する意向を示した翁長雄志知事＝２９日午後３時すぎ、沖縄県庁
翁長氏は県内のほか、全国メディアの世論調査でも辺野古移設や安倍政権の強行姿勢に反対する意見が増えていることから「国民の意識が変わり、意を強くしている」と指摘した。
その上で、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で「辺野古が唯一の解決策」と再確認したことに対し「強い憤りを感じた」と批判。「地元の理解を得られない辺野古移設は不可能で、頓挫すれば政府の責任。唯一という言葉を使えば、日米同盟や安保体制を揺るがす」とけん制した。
また、仲井真弘多前県政から求めている普天間の５年以内の運用停止が、２プラス２の共同文書に盛り込まれず「前知事は一国の総理と官房長官がしっかりやると言ったことを最高の担保としていた。辺野古埋め立て承認のハードルを越えるための空手形ではなかったか」と危惧した。
潜水調査は５月１１～２５日の午前８時半～午後６時の間、調査船２隻を使い、１４人で目視や水中撮影、計測を計画。県は許可区域外に沖縄防衛局の設置した大型コンクリートブロックがサンゴ礁を破壊した可能性が高いと指摘しており、現状を調査し、違法性があれば許可取り消しを視野に入れている。県の立ち入り申請から２カ月以上たっても米軍からの許可はなく、翁長氏は「民間作業船や海保の警備艇が航行しているにもかかわらず、県の調査を受け入れないことには言葉で表現できない思いが胸の中にある」と話した。
