地域を限定して大胆な規制緩和を推進する国家戦略特区として昨年3月に指定された第1弾の6区域のうち、沖縄だけが事業計画の認定に至っていないことが30日までに分かった。国の担当者は、沖縄県と国の事務レベル調整の遅れを理由としている。東京圏や関西圏など沖縄以外では昨年中に計画が認定されている。