県内の弁護士や行政法研究者5人でつくる「撤回問題法的検討会」が1日、県の海岸防災課を訪れ、名護市辺野古の新基地建設で、「仲井真弘多前知事の埋め立て承認は法的に撤回可能だ」とする意見書を提出した。