沖縄労働局が１日に発表した３月の有効求人倍率（季節調整）は０・７９倍で、前月比０・０１ポイント上昇し、本土復帰以降の最高値を更新した。
有効求人倍率の推移
新規求人倍率は（同）１・２１倍で前月より０・０６ポイント増加。新規大卒者の就職内定率は７７％と前年同月比６ポイント上昇し、２２年ぶりの高水準となった。県内新規求人数（原数値）は９４２３人で前年同月比１２・３％増。４カ月連続で増加した。サービス業・娯楽業が４０７人（６５・４％増）と大幅に伸びた。卸業・小売業が１０７４人（５４・１％増）、情報通信業が８４８人（２７・９％増）、医療・福祉が２３３８人（１０・６％増）、サービス業が１３７７人（５・５％増）と続いた。
労働局は「サービス業や卸売業の求人数の増加は観光業の伸びが影響している」と分析。イオンモール沖縄ライカムの影響で、中部地域の雇用の伸びも求人数の増加の一因であるとし「ライカムの波及効果で増加傾向は続くのではないか」と予測している。
年度別では１４年度の有効求人倍率が０・７３倍で、１３年度の０・５７倍を大きく上回る０・１６ポイント上昇した。
県統計課が同日発表した３月の完全失業率（原数値）は５・５％と前年同月より０・３ポイント悪化した。
