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- 憲法は国家権力にたがをはめ、よりよい社会への理想を掲げたもの
- 安倍首相の改憲の狙いは9条。人権や教育への弾圧が始まっている
- 国民への政府の基本的考え方は沖縄に現れている。連帯強め抵抗を
戦後７０年、日本国憲法が岐路に立たされています。安倍晋三首相は来年夏の参院選後の憲法改正に意欲を示し、第１段階の緊急事態条項や環境権の新設を足掛かりに、９条改正も視野に入れていると指摘されています。３日の憲法記念日を前に、２人の論客に憲法と民主主義の行方について聞きました。
憲法について語る上智大学の中野晃一教授
憲法は戦後の民主主義にとって最大にして最後のとりでです。憲法や立憲主義とは、人類が国家権力にたがをはめて、人の尊厳が守られるよりよい社会をつくる理想を掲げたものです。「押しつけ憲法」との論もありますが、成立経緯で日本人が関わらなかったということはなく、洋服と一緒で、自分のものとして着こなしてきた。押しつけとは、そう感じた人、戦前、戦中の日本の形が良かったと思う人たちがうめき声をあげているだけで、国民が共有する必要はありません。
憲法がうたう理想は常に未完のものです。過去に人類が繰り返してきた戦争や搾取、人権抑圧、それらを未来に残さないという、我々の世界史的な役割を積極的に意識することが重要です。
安倍晋三首相は、来年の参院選後の「改憲」に意欲を示していますが、方向は「壊憲」というべきで、手法と中身はでたらめです。憲法は、国家権力を縛るためにあるという立憲主義を守らないといけないところまできています。
集団的自衛権行使についても、正規の改正手続きをとらず、解釈改憲ですませました。この手法は裏口入学のように粗暴で、改憲論者の学者や本来の意味での保守の人からも批判が出ています。一国の憲法をこんなに粗末に扱うと、この先、この国はどうなっていくのかと懸念され、信用されません。国際社会で一定の地位を保つということからも、およそやってはいけないことなのです。
中身では、自民党の憲法改正草案がありますが、およそ憲法とは呼べない代物になっています。立憲主義にのっとっていなければ憲法とはいえませんが、この大前提から壊れています。公益や公の秩序の許す範囲でしか権利を認めないと書いてみたり、奴隷を禁じる条項を削るなど、憲法のあり方の基本が理解できておらず、あるいは意図的に無視していると思います。
■「選挙独裁」の今
憲法学者からは明治憲法より質が悪いとの指摘があります。明治憲法は、当時の最先端であるプロイセンの憲法に学び、国の英知を結集して作りました。立憲主義は終わりのないプロジェクトで、人類は試行錯誤を続けていますが、自民党草案は明治の英知が作ったことさえできていません。
改憲の狙いは９条ですが、９条こそ憲法の中心なのです。戦争せず、平和であるからこそ、人権の順守や学問の自由があり、教育もできます。戦争ができる国にすると、それらの部分の弾圧が必ず始まり、すでに始まっているといえます。解釈改憲で憲法を空洞化させておいて、憲法は実態に合わないですねとの論法で、ほかの条項も変えないといけないといい、破壊が次々に進むことになります。そういう危ない状況です。逆にいうと、いかに９条が憲法の要であるかということを示しています。
「選挙独裁」という言葉が英国の政治をもとにできました。小選挙区制度をベースにすると、過半数の得票がなくても圧倒的な議席を獲得でき、個々の政策が支持されていなくても、支持されたものと政権が勝手に解釈して進めることを指しています。
選挙での自民党の支持は１６～１８％しかありませんが、圧倒的な議席を得ました。選挙時には争点隠しをした集団的自衛権行使についても、選挙後は信任されたと開きなおりました。支持されたものとして集団的自衛権行使を含む安保法制を進めるのは、国民をだまし討ちにするものです。現政権は民主主義の制度としてではなく、支配するためのゲームとして選挙にアプローチしており、まさに選挙独裁です。
安倍首相の特徴は、「日本を取り戻す」という選挙スローガンが典型的ですが、被害者意識が強く、何かを取り戻さないといけないという強迫観念みたいなものがあります。
首相にとっては第１次政権の失敗が直近の被害体験です。やり残したことをやりたい、積み残したことをやらないといけないとの思いが強く、集団的自衛権もそういう面があります。
米国が要請してきたということはあっても、日本の集団的自衛権の行使が、米国にとって今、火急なものかというと、そんな感じもありません。小泉政権時、米国はイラクやアフガニスタンで戦争をやっている状況で、日本に行使を求めました。小泉政権はできませんでしたが、安倍さんは当時、やりたかった。その積み残しを今実現しようとしていると考えられます。
■周回遅れの発想
歴史修正主義も被害者意識に基づいています。小泉さんは靖国参拝を毎年繰り返し、中国や韓国との関係を壊しましたが、関係が壊れても日米関係さえ良ければあとは何でもついてくるといっていました。
当時の米国のブッシュ政権は、日本が軍事的貢献ができるようになるのであれば、歴史修正主義的な動きには目をつぶっていました。安倍首相は、今もそうだろうと、周回遅れの発想のまま歴史修正主義にまい進しているようにみえます。
米国は、イラク戦争の失敗や国力の低下、権威の失墜を踏まえ、単独行動主義を改めました。この間、中国が台頭しましたが、米国は中国を警戒はしても、経済パートナーとして、日本よりも重要な国とみなしています。米国はむしろ、日本が中国や韓国をいたずらに挑発して、無用な緊張を北東アジアでかもし出すことを苦々しく思うようになっています。
米国にとって、中国を挑発するような集団的自衛権よりも、ＴＰＰをのませるといったことが優先度としては高いでしょう。安倍首相は集団的自衛権をやる、ＴＰＰもやる、中国が主導するアジアのインフラ投資銀行ＡＩＩＢに入らないなどと、米国にごまをすって、中国、韓国が反発する歴史の書き換えを進めているように思えます。米国は変わり、かつてのように目をつぶってはくれないことに気付いていないのかもしれません。
歴史修正主義は、戦後のサンフランシスコ講和条約体制に対する直接の挑戦という側面があり、米国の議会、ホワイトハウスの中でも安倍政権に対し強い口調の批判も出るようになっています。歴史問題で、安倍政権は米国からはしごをはずされる可能性があると思います。
集団的自衛権や安保法制の議論で公明党がブレーキ役になっているという見方があります。手法としては、ハリウッド映画であるようなグッドコップ（良い警官）、バッドコップ（悪い警官）の役割分担で、へたな漫才をみせているといえます。政策を進めるための演出の一部です。
ここまでやりたいと自民党がいえば、公明党が登場してトーンダウンさせて、さも危なくないものになったという形にみせる。安保法制の与党協議で、多くの国民は集団的自衛権の行使に際し、公明党が頑張って国会の事前承認が必要になったと、誤解しているかもしれません。実際はそういうことになっていません。政府、与党は国民の印象操作を確信犯的にやっているとしか思えないのです。
■知性使い思考を
これからの安保法制の議論では、そもそも論を忘れてはいけません。歴代の内閣は憲法の歯止めがあって集団的自衛権行使にはノーといってきました。イラク戦争の時に、集団的自衛権の行使が認められていたら、日本はどうなっていたか。我々が知性を使って考えることが何より大事だと思います。
政府は印象操作で「この道しかない」と言いますが、普通の知性をもって考えれば、この道しかないはずはないと分かります。おかしいと思ったら、その理由にこだわり、突き詰め続けるしかないと思います。
沖縄の基地問題についても政府は、威圧することで県民に無力感を持たせ、抵抗できない気分にしようとしています。人権や平等、地方自治など、憲法に照らしても、沖縄の過重負担の現実や政府の手法は許されません。米国など国際社会に、この現実が許されないものだと訴えて行く必要があります。
政府の国民に対する基本的な考え方は、沖縄に現れていることを直視し、県外の人はひとごとではないと理解すべきでしょう。同じ憲法下に生きる者として、根気強く沖縄との連帯を強め、抵抗していかないといけません。（聞き手＝東京支社報道部長・宮城栄作）
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１９７０年東京生まれ。政治学（日本政治、比較政治、政治思想）。東京大学（哲学）、英国オックスフォード大学（哲学・政治学）の両校を卒業した後、米国プリンストン大学で政治学の博士号を取得。９９年から上智大学で教鞭をとっており、２０１１年１０月に教授となった。
