大学生など20代の若者を狙い、信用情報向上などの話を持ち掛ける「名義貸し」の被害が沖縄県内で広がっている問題で、県警に同様な相談が6月上旬から8月末までに約40件寄せられたことが5日、県警のまとめで分かった。捜査2課によると、相談は8月から急増。県消費生活センターにも相談が相次いでいる。県警は事件化について「相談内容を精査して判断したい」とし、各署へ相談に来るよう呼び掛けている。(社会部・新垣卓也)

名義貸しのイメージ

 同課によると、相談者は県内在住の20代男女やその親。9割以上が8月に入ってからで、複数の警察署に寄せられたという。

 相談者は、友人や知人から「金を借りるだけで報酬がもらえる」などと話を持ち掛けられ、県内在住の男性を紹介された。男性は「金融機関から金を借りて少しずつ返せば信用が得られる」「知人の事業計画の資金援助をしてほしい」などと趣旨を説明。消費者金融から借り入れた約40万~100万円を男性に渡し、「返済分のお金は私が渡す」と言われたものの、返済が滞っているなどの訴えがあった。

 金を渡した男性について、相談者全員が同じ人物の名前を挙げており、借り入れの審査に必要な年収や職業などの個人情報を偽るよう指示を受けた人もいるという。

 県警捜査2課は「(男性などとの)やりとりが分かる資料などを持参して、最寄りの警察署に相談してほしい」としている。

 一方、県消費生活センターには6月上旬から今月4日までに、同様の相談が28件あった。センターは8月下旬ごろから県内の大学や短大、専門学校に名義貸しに関する相談を促す文書を送っているとし「困りごとがあれば相談してほしい」と呼び掛けている。