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- 沖縄県民世論調査で、憲法9条改正に反対が66％、賛成22％だった
- 集団的自衛権行使は「容認すべきでない」67％「容認すべき」20％
- 悲惨な沖縄戦の歴史から自衛隊の役割拡大には慎重な意見が根強い
沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）が４月１８、１９両日に行った戦後７０年に関する県民世論調査で、「憲法９条の改正についてどう思うか」との質問に「改正すべきではない」と答えた人が６６・０％となり、「改正すべきだ」の２２・７％を上回った。集団的自衛権の行使容認に関しては、「容認すべきではない」が６７・０％に達し、「容認すべきだ」は２０・１％にとどまった。
憲法９条改正への賛否
集団的自衛権の行使容認への賛否
戦後７０年を迎え、悲惨な沖縄戦を体験した歴史を持つ県民の間には、戦争を放棄し戦力を持たないとした９条を堅持し、自衛隊の役割を拡大する集団的自衛権の行使容認に慎重な意見が根強い傾向が表れた。
調査は、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「ＲＤＤ」方式で実施した。有効回答は９００人。
