障がい者が働きながら技術や知識を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の廃業が全国で相次ぎ、雇用不安が広がっている。 県内でも、沖縄労働局が2016年度に受理した「障害者解雇届け出数」が88人となり、15年度の3倍を超えた。そのほとんどがA型事業所による解雇である。