帝国データバンク沖縄支店が7日発表した県内企業の女性登用に対する意識調査によると、女性管理職(課長相当職以上)の割合は平均8・0%と前年比2・9ポイント上昇した。全国平均(6・9%)を上回ったものの依然として一桁台にとどまり、4割余りの企業が「0%(全員男性)」。従業員全体の女性の割合は全国平均(24・6%)を下回る20・7%で、前年と比べ3・5ポイント低下した。

 女性が一層活躍するために社会全体としてどのような取り組みが重要かという質問(複数回答)では、「待機児童の解消」や「保育・幼児教育等の量的・質的向上」が6割を超えた。「ひとり親家庭等への支援拡充」や「待遇改善(同一労働同一賃金など)」も5割超だった。

 同支店は「子育て世帯の女性がより働きやすい環境を整備することが女性登用の広がり、ひいては持続的な企業の成長、経済成長にとっての第一歩になる」としている。

 調査では、女性登用について、今後の見通しも聞いた。女性管理職が「増加する」と見込む企業は22・6%。女性役員が「増加する」とした企業は13・2%だった。

 会社の内外から女性の活用・登用を進めている企業は43・4%で、前年と比べ11・5ポイント上昇。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が56・5%で最も高く、「従業員のモチベーションが上がった」(34・8%)「業務が円滑に進んだ」(同)と続いた。

 調査は7月18日から31日にかけ実施し、対象176社のうち有効回答企業数は53社(回答率30・1%)だった。