県議会文教厚生委員会(狩俣信子委員長)は7日、民泊サービスに関する陳情などを提出した関係2団体の代表らを参考人招致し、意見を聴いた。 県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長は、県内には旅館業法の許可を得ていない違法民泊が推定1600件以上あると指摘。