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尖閣国有化から5年 政府、警備と広報の強化へ

2017年9月8日 21:12

 【東京】2012年9月に尖閣諸島を国有化してから11日で5年になるのを前に、菅義偉官房長官は8日の会見で「尖閣諸島周辺海域では、中国公船による領海侵入が継続するなど、情勢は依然として予断を許さない状況。わが国としては深刻に懸念している」と述べた。

(資料写真)尖閣諸島

(写真)海上保安庁の巡視船

(資料写真)尖閣諸島 (写真)海上保安庁の巡視船

 閣議後会見で、石井啓一国交相は「尖閣諸島周辺海域の情勢の変化を踏まえながら、必要な体制整備を推進し、わが国の領土、領海を断固として守り抜く方針で、事態をエスカレートさせないよう、冷静かつ毅然(きぜん)とした対応を続けていきたい」と答えた。

 領土問題担当も兼務する江崎鉄磨沖縄担当相は「尖閣諸島がわが国固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いがなく、わが国はこれを有効に支配している。尖閣諸島を巡って解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないといった認識である。正確な理解を国内外で浸透を図っていくことは一層切迫した課題で、広報・啓発の取り組みを強化したい」と述べた。

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