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沖縄・自民が初訪米へ 普天間早期返還訴え 県議12人

2017年9月9日 16:06

 沖縄県議会野党会派の沖縄・自民は8日、県議会内で会見し、米政府や米国連邦議会に米軍普天間飛行場の早期返還や米軍機事故の防止などを求めるため、10~16日の日程で訪米すると発表した。会派の訪米は初めてで県議12人に県関係の自民国会議員などが同行する。

米軍普天間飛行場返還など負担軽減を訴えるための訪米を発表する沖縄・自民の中川京貴県議ら=8日、県議会

 ワシントンでは米海兵隊トップのネラー総司令官、国防総省のボスティー日本部長代行、国務省のチャン日本部長との面談を予定。複数の米議会議員に面談を申し入れているほか、県のワシントン事務所の活動なども調査。ニューヨークも訪れ国連本部を視察する。

 訪米団長の中川京貴県議は「普天間の名護市辺野古移設に反対する知事などの『オール沖縄』と異なり、普天間の早期返還を訴え沖縄全体の負担軽減を現実的に求めるための訪米だ」と述べ、辺野古を容認する立場であるものの「推進」を求めるのではなく早期返還を訴える考えを強調した。

 自民県連会長を務める照屋守之県議も「日米安保を受け入れる立場から、米軍機事故を巡る日米両政府、県の連絡協議会設置を提案したい」と述べた。

 訪米団に内閣府の島尻安伊子大臣補佐官、外務省参与で元県知事公室長の又吉進氏が同行することについては「米側の影響力がある人物に面会するため両氏の経験を生かしてもらおうと依頼した」と説明した。

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