犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を巡り、「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したケナタッチ国連特別報告者に対し、政府が「指摘は全く当たらない」と反論する回答文書を送っていたことが11日、分かった。